「持続化給付金」、委託先は怪しげな幽霊法人
安倍政権が新型コロナによる不況対策として華々しく取り上げた「持続化給付金」。
その約２兆３０００億円の事業を経産省から委託された一般社団法人が実体のない“幽霊法人”だという。
この“幽霊法人”は「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」といい、経産省が
７６９億円でこの協議会に委託したが、その協議会は７４９億円で業務のほとんどを「電通」に再委託している。
ただ単に丸投げしただけで差額の２０億円がこの”幽霊法人”に転がり込んだというわけだ。
「持続化給付金」の申請については、オンラインでの手続きがややこしく、例えやっと申請手続きを終えても２週間何の連絡もなしで、３週間目にやっと「書類不備」というメールが届いたという例もある。
一体、何のためのオンライン申請なのか。
あまりにも遅すぎる、というのが多くの「持続化給付金」申請者の声である。
「持続化給付金」の７６９億円という委託料は我々の貴重な税金でもある。
その一部をかすめ取るような幽霊法人に経産省が委託した根拠は何なのか。
なぜ最初から「電通」に委託しないのか。
あのアベノマスクに関しても、当初の４６６億円以外に検品と称して８億円もの税金が余計に投入されているが、この「持続化給付金」の委託先についても怪しげな法人が絡んできている。
非常事態宣言解除されたというものの、多くの事業者が明日をも知れないような状況下にありながら、安倍政権のやること為すことには多くの疑問符が付く。
今日のテレビでは実に興味のあることを流していた。
それはこの１月～３月におけるコロナ被害にあった主要国の指導者の支持率の変化である。
（２０２０年５月３０日 ＡＢＣテレビ「正義のミカタ」より）
安倍首相は５月２５日、緊急事態宣言を解除し、そして「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた、日本モデルは世界の模範だ」と自画自賛した。
外国のメディアは、日本はＧ７諸国の中でも少ない感染者や死者数であったことから日本の対応を一部評価したところもあった。
当初は「日本はラッキー」という言葉で評価されていたが・・・
（いずれも ２０２０年５月２６日 ＭＢＳテレビ「ひるおび」より）
多くの有識者は「（日本は）西太平洋地域では劣等生」と指摘していることを忘れてはならない。
あまりにも少ない日本のＰＣＲ検査数と、そして１０万人当たりの死者数は決して少なくはないのだ。
検査を受けていない人はすべて非感染者？
（いずれも ２０２０年５月２６日 ＭＢＳテレビ「ひるおび」より）
このようなことから海外のメディアの中には日本の新型コロナ対策には厳しい意見も見られる。
感染対策を完璧に実行した台湾のネット上では、自画自賛した安倍首相の会見を「収束させたのはただの見せかけ」とこれまた手厳しい。
プロンプターをちらちら見ながら、発言を繰り返す安倍首相がたとえ「収束」と発言したとしても何の感銘も受けない。
コロナ対策に名を借りながら陰では上のような汚い方法で、安倍政権は我々の貴重な税金をこの幽霊法人に投入しているということを忘れてはなるまい。
