安倍元首相の「国葬」のゴリ押しは昨年の東京五輪強行開催とまるで同じ

　政府は２６日、安倍元首相の「国葬」に約２億５０００万円の支出を閣議決定した。

　この中には警備費などそのほかの費用は入っていないという。

　それでは総経費は一体いくらになるんだろうか。　何億円かかろうとも自分の懐を傷めない税金とみれば簡単に決めてしまう政治家たち。
　一体この国の政治家たちはどこに顔を向けているのだろうか。

　そういえば「『国葬』に反対する者はバカだ」と極端な発言をした政治家がいた。
　このような人に私たちの国を治めてほしくない。

　多くの国民の反対を押し切って、何が何でも「国葬」を行おうとする岸田首相の意図はわかりきっている。

　岸田首相は、まるで人寄せパンダのように安倍元首相の「国葬」を利用して外国の要人を日本に呼び寄せ、そこで外国の要人らと会話の場を設け、内外における己の評価を高めたいのである。そんなことに自分の国葬が利用されるのを知ったら安倍元首相も黙ってはいないだろう。

　安倍元首相が凶弾に倒れて、明確な法的根拠もなしに国葬が閣議決定されるまであっという間だった。
　そして国民の多くがこの国葬に反対しているのにも関わらず、強引に進めようとするやり方は昨年の東京五輪の開催に至るまでの状況によく似ている。

　その東京五輪は開催までのゴリ押しがたたったのか、五輪組織委員会の元理事らが逮捕され、あれほど華やかに演出された東京五輪が金と欲にまみれた薄汚れた祭典の烙印を押されそうになっている。

　同じように強引に行われようとする安倍元首相の「国葬」がその後に及ぼす影響を考えると決して安穏としていられない。
　なぜならこの「国葬」は「旧統一教会」という宗教団体と密接に絡んでいた安倍元首相の「国葬」だからである。

　安倍元首相の「国葬」を行えばこの宗教団体がこのことを布教に利用しないとは言えまい。

　自民党と「旧統一教会」との密接な関係がいまだに取りざたされている今、安倍元首相の「国葬」を強行したならば、日本の実情をよく知らない諸外国から「国葬」はその宗教団体が絡んだものだと誤解される恐れは十分にある。

　また法的な根拠に基づかず、国会で討議さえも行われぬまま決まった今回の安倍元首相の「国葬」が、日本全国民の意思だとこれもまた外国から誤解される恐れは十分にある。

　このようなことを避けるためにも、今回の安倍元首相の「国葬」は直ちに取りやめるべきである、と私は思うのである。