森友問題～過ぎたるは猶及ばざるが如し
森友学園問題に揺れ動く国会だが、そもそも発端は国有地が破格の値段で一法人に売られたことだ。
この土地の売却や小学校の建設にあたって、国や大阪府はいくつもの例外的な優遇措置をしてきた。
特に財務省にいたっては、大幅な値引きに関する交渉記録などは廃棄したと国会で平然と述べる有様である。
政治家の関与はあったのか、役人の忖度はあったのか、という疑いをかけられた側は、なぜ疑いをかけられるのかを今一度考えてみるがいい。
そんなことは当然わかっていて、知らぬ存ぜぬと言っているのだろうが。
しかし、疑いをかけられた者が「そんなことは絶対にない」と言えば言うほど不信感は増してくる。
第一「絶対」という言葉からして怪しいのである。
森友問題がこれだけ大きくなった元はと言えば、最初に国会で取り上げられたときに安倍首相が「自分も妻も全く関わりが無い。もしあったならば総理大臣も議員も辞める」と大見得を切ったことである。
その後次々と出てきた事実に対して、とってつけたような政府の釈明が続くと、かえって国民の間に不信を増大させる結果になった。
籠池氏の要望に対して、昭恵夫人付き職員がそのことを財務省に問い合わせ、かつその経過を昭恵夫人にも報告し、籠池氏にＦＡＸを送ったという一連の行為は、昭恵夫人がこの森友問題に関与したことを明確に示すものであろう。
これは歴然とした公的行為で、私的だと論じること自体が無理であることは官邸も百も周知のはずである。
今や安倍首相は「まったく関わりがない」と大見得を切ったことで、後に引けない状況に追い込まれたように見える。
たとえ安倍首相が森友学園に１００万円の寄付をしていたとしても、法に準じてちゃんと処理してさえいれば特に問題になるわけではない。
ＦＡＸの件も政府が言うように、一法人からの問い合わせに丁寧に答えただけである、と済ますこともできる。
昭恵夫人が名誉校長になっていたとしても、なんら法律に違反していることではない。
今の国会の混乱、すべては安倍首相が最初に「まったく関わりがない」と大見得を切ったことから始まったのである。
安倍首相は、これだけ大見得を切れば私の言うことを信じてくれるだろうと思ったのかもしれない、よく調べもせずに・・・。
森友問題について最初に質されたときに安倍首相は「それについてはちゃんと調べて返答する」というような答弁さえしていればこんな事態を招くことは無かっただろう。
過ぎたるは猶及ばざるが如し
