28日のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の日本ーポーランド戦で、日本が行った無気力なプレーに各国のメディアが批判している。 ロシア紙は「スキャンダルだ。日本はボールを回して時間を稼ぎ、ポーランドは攻撃しなかった。両国はサッカーを馬鹿に…

サッカーワールドカップ・ロシア大会で日本代表は２８日の試合でポーランドに０－１で敗れたが、警告の差で日本代表が決勝Ｔに進出した。 しかし、前回の試合で拙いプレーを非難された川島選手が今回のポーランドとの試合で見せてくれた神わざセーブは、試合…

いったい自民党議員はどこまでうぬぼれているのかと思う。 １５日の厚労委に出席した自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区、当選３回）が、参考人として出席した肺がん患者に対して「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたという。 ヤジを飛ばした自民党の穴見議…

会見する加計幸太郎理事長 （２０１８年６月１９日 ＭＢＳテレビより） 加計学園の加計幸太郎理事長が愛媛県今治市の獣医学新設に関して、１９日に初めて会見を開いた。 会見を開くという連絡は当日の午前９時頃にあったらしいが、会見場所は岡山市の加計学…

18日朝の大阪北部地震で登校中の高槻市の女児(9）が倒れてきたブロック塀に挟まれて命を失ったが、このブロック塀は実は違法建築だったことを学校側が認めた。 学校側は今回の事故が起きるまで違法建築であったことを認識していなかったという。 しかしブロ…

18日朝に起きた大阪北部を震源とするマグニュチュード6.1の地震で3人の方が犠牲になった。 3人のうち、登校中の高槻市の女児(9）と見守りのボランティアに急いでいた大阪市東淀川区の男性（80）は倒れてきたブロック塀の下敷きになって尊い命が失われた。 女…

14日、博多駅を出発したＪＲ山陽新幹線の車両が、小倉駅の手前の石坂トンネル西側で人を撥ね、先頭車両が破損した状態で新下関駅で運行中止をするまで、25分間も走り続けたということを知って背すじが凍る思いだった。 最近の新幹線の先頭車両の形状（いわゆ…

史上初めての米朝首脳会談を成功させたというトランプ大統領はノーベル賞を狙い、金正恩委員長は体制保持を手に入れた会談だったかもしれない。 トランプ氏が「史上初めて」ということを世界にアピールした壮大なショーは、日本にとって好ましかったものだっ…

握手する米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長 （２０１８年６月１２日 ＴＢＳテレビより） シンガポールで12日に行われた米朝首脳会談で署名された合意文書の内容が明らかになった。 具体的な文言が記載されているのかまではわからないが、合意文書…

今日のテレビラジオ欄は、現在シンガポールで行われている米朝首脳会談の特別枠でほとんど埋まっている。 トランプ大統領は今日の午後５時→午後３時半（時間不明）から午後、会談後の会見をするようである。 おそらく会談の結果は具体的策を盛り込まない総花…

これぞ現代版朝貢外交 これほど頻繁にワシントンまで行って、米国大統領と会談した日本の首相はいないのではないか。 前回、4月の日米首脳会談からわずかひと月半だ。 ちなみに政府専用機を一回飛ばすとおよそ２億２千万円の費用がかかる（第２次安倍政権が…

森友文書の改ざんや廃棄で財務省がその調査報告書を公開したことで、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が局内の職員に改ざんや廃棄を強く指示していたことを財務省自身が公に認めたことになった。 佐川氏が改ざんや廃棄を指示したことについて調査報…

JNNの世論調査で安倍内閣の支持率は第2次安倍内閣が発足して以来、最も低い39.0％になったという。 ２０１８年６月４日 ＭＢＳテレビ「ＪＮＮニュース」より 〇安倍内閣支持率 支 持 39.0％（-1.6ポイント) 不支持 59.1％（+1.4ポイント) ()内の数値は先月比…

2016年の10月に神戸市の中学校の女子生徒が自殺したことを巡って、同市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に聞き取りメモの存在を隠蔽するよう指示したという、仰天するようなことが明らかになった。 あろうことに教育に関わる者が率先して隠蔽という悪事…

森友問題で文書改ざんと背任容疑などで告発されていた佐川前理財局長ら 38人全員を大阪地検特捜部が不起訴としたことについて、福田康夫元首相が 6月1日の都内の講演で、「おとがめなしになってしまったのは、あの事件で（近畿財務局職員が）自ら命を絶った…

中村愛媛県知事が予算陳情で応対した人たち （２０１８年年5月→6月1日 ＭＢＳテレビ「ちちんぷいぷい」より） （お詫び：5月は6月の誤りでした） 安倍首相と加計学園理事長が面会したという文書を出した愛媛県の中村時広知事が予算陳情のため5月29、30日に上…

森友学園の国有地売却に関して、背任容疑などで告発されていた佐川宣寿・前国税庁長官ら38人全員を嫌疑不十分だとして大阪地検特捜部が31日に不起訴にしたが、こんな理不尽なことはあるまい。 国に損害を与える目的は無かったというのが不起訴の理由であるが…