佐川氏の証人喚問へ、これは籠池氏の場合とそっくり
一方は「公文書改ざんを指示したのは誰か」で、他方は「国有地払い下げで大幅な値引きはなぜか」という違いはあるが。
安倍首相は森友問題が国会で取り上げられた当初、籠池氏を称賛する答弁をした。
佐川氏の場合は適材適所だと言って国税庁長官に栄転させた。
安倍首相は自身の形勢が不利になると、森友問題ではたちまち籠池氏を悪人扱いし、公文書改ざんでは理財局の中だけで勝手に文書を改ざんしたようなことを言って佐川氏を悪人に仕立てようとしている。
証人喚問であっても佐川氏が真実をすべて述べるかどうかはわからない。
記憶にないとか、訴追の恐れがあるので証言を拒むこともあるわけだ。
もし佐川氏が自身の人生を悔いのないものにしたいと、亡くなった近畿財務局の職員と同じような心境になれば、すべて真実を述べて楽になりたいと考えるかもしれない。
しかし、その様なそぶりを見せることが少しでもあれば、きっとそれを阻む大きな力が働くことだろう。
役人は公文書などの改ざんによって自身が受けるダメージがどれほどのものか、いやというほど教え込まれて知っている。
ほとんどの識者は言う。
そういう危険を冒してまで改ざんを行うのは外部の大きな力が働かない限り、考えられない、と。
籠池夫妻の長期勾留が続いている。
不正受給したといわれる助成金は返還されたのにもかかわらず、今も禁固刑のような状態に置かれているのである。
逃亡の恐れもない、証拠隠滅の恐れもないのに裁判所は保釈申請を却下して、再逮捕と勾留が繰り返されている。
異常なことである。
不思議なことにマスコミはこのことにほとんど触れていない。
こういう安倍政権の下であれば、たとえ佐川氏が証人喚問で真実を証言したとしても、それが安倍政権にとって不利なものであれば、ひょっとすると佐川氏は真実を証言したにも関わらず、偽証罪で籠池夫妻のように長期勾留される可能性だってあるのだ。
あらゆるものにはターニングポイントがある。
これ以上進めるともう後戻りができない時期や場所、場合がある。
今の日本の政治は、まさにこのターニングポイントにさしかかっているのではないだろうか。
