安倍内閣の支持率が３０％割る！
３割を割ったことがわかった。
安倍内閣の支持率が２割台に落ち込んだのは第二次安倍政権の発足以来
初めてである。
2018年4月16日 東京新聞 朝刊より
＊そして同じく、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかとの質問には72％が「必要がある」との回答だった。
（＊注：16日午前11時半に追記）
またＮＮＮの世論調査では、「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」文書について、愛媛県職員作成の文書と安倍首相の答弁のどちらを信じるかの問いには、愛媛県職員の文書を信じるが66.8％を占めた。
元総理の小泉純一郎氏は週刊誌のインタビューで
「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」
「嘘の上塗りをするからおかしくなる」
などと安倍首相を痛烈に批判した。
情勢が悪くなると、安倍首相は存在感をアピールするために突発的な行動をとる傾向がある。
一向に進展しないどころか、むしろ後退しているように思える。
それは安倍内閣の支持率が急落して支持率アップのための奇策と思われた。
確かにいつ北朝鮮からミサイルが飛んでくるかわからぬ緊張状態であったが、今ほど硬直したものではなかった。
しかしそれには首相が命を賭ける覚悟があった。
その覚悟が安倍首相には見られなかった。
あれほど米国を罵倒していた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領が、この5月末にも会談を行うことが現実味を帯びてきたことを考えてみれば、緊張状態であっても日本と北朝鮮が直接話し合う機会を持つことは不可能ではなかったことは容易にわかることである。
どんな権力者も口で言うだけでは解決しない。他の者でなく、自身が身をもって動かなければ何事も解決しないし、そのチャンスも生まれない。
安倍首相は、17日からの訪米で米朝会談を前にしたトランプ大統領に拉致問題を取り上げるように求めるようだが、拉致被害者家族に対する見舞いも、拉致問題取り上げ要請も、日本の世論に対する一種のパフォーマンスのように思える。
自国の問題をその国のトップ自らが果敢に行動して解決しようとせず、他国に丸投げするとは本当に情けないことである。
急落した支持率アップのためか、存在感を示すための思い付きの行動だけを安倍首相から見せつけられても一向に心は動かないのである。
