プーチン大統領の「年末までに平和条約を結ぼう」は安倍首相の外交下手が原因

台風２１号の強風でタンカーがぶつかり、損傷した関西国際空港の連絡橋の橋げたが１２日、巨大なクレーン船に吊り下げられて撤去された。

損傷した橋桁部分は全長約188メートルで、重さ約２千トンだが、この日撤去されたのはそのうち長さ９０ｍ、幅１５ｍ、重さ約１０００トン。

残りの損傷部分（長さ９８ｍ、幅１５ｍ、重さ約１０００トン）は１３日に撤去される。

（写真はいずれも２０１８年９月１２日　ＭＢＳテレビ「ちちんぷいぷい」より）

　１２日にウラジオストックで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会議で、ロシアのプーチン大統領が突然「無条件で日露平和条約の締結を提案」したが、これは事前に安倍首相が発言した「今までのアプローチを変えるべきだ」が発端になっている。

　領土交渉ではすでに2年前に日本とロシアは「新しいアプローチ」で合意しているが、北方四島の領土返還に関しては停滞したままである。

　これまで日本が主張していた北方四島の領土返還が進展しないことを踏まえて安倍首相は「アプローチを変えよう」と発言したと思われるが、プーチン大統領はその言葉をうまく利用したようである。

　今までの日露首脳会談で日本政府が華々しく掲げるテーマはいつも北方四島の領土返還である。

　しかしその威勢のよさとは裏腹に、会談後の成果(？)は領土返還に進展したものはなく、開発や経済援助や墓参に関するものだけである。これを「成果」と言うのもおこがましいが。

　この数年間、何度か日露首脳会談が行われたが、領土返還に関して何か進展したものがあっただろうか、むしろ後退したのではないか。

　菅官房長官はこのプーチン大統領の発言について、いつものように都合の悪い時に使う言葉「承知していない」と語っている。

　今回のプーチン大統領の唐突な「日露平和条約の年内締結」提案は、日本国民つまり内には強引に当たるがアメリカやロシアなどの外には従順な安倍首相の弱腰外交の足元をみた揺さぶりであろう。