それ見たことか、ＩＲ事業なんて利権の巣窟だ！

　カジノを含む統合型リゾート（以下ＩＲ）事業を成長戦略の一環として進めてきた安倍政権のお偉方は、自民党衆議院議員の秋元司容疑者がＩＲ事業参入に絡む収賄容疑で逮捕されたことで、このＩＲが人の心を惑わすどれほど邪悪なものかということを少しは学んだだろうか。

　ＩＲが邪悪なものだという根拠は、特捜部による現職の国会議員が逮捕されたのは約１０年ぶりでそのくらい稀有な事例だというのもあるけれど、そもそも今まで違法だとされていた「カジノ」という賭け事を与党などが強引に成立させて合法化し、「カジノ」という賭け事によって国や地方の財政を潤すという発想自体が邪悪だというのである。

　また、ＩＲつまり「カジノを含む統合型リゾート施設」という名称も「カジノ施設」と単独で示すよりも「リゾート施設」という言葉を入れることによって「カジノ」に抵抗を示す人たちの刺激をやわらげて、国民にはファミリー的で清潔な観光・レジャー施設のように感じさせたいと考えたのも稚拙である。

　それではなぜわざわざ「カジノを含む」という言葉を入れているのか。

　それは今まで違法であったものを合法化するという手前、避けられなかったということもある。そして同時に「統合型」という言葉によって、仮にリゾート施設の多くがカジノに占領されたとしても矛盾しないようにしたかったからであろうと思われる。

　このようなＩＲ法案の名称における狡猾な表現によって、２０１８年の７月２０日にこのＩＲ法案が自民党と公明党、そして日本維新の会などの賛成多数によって可決・成立した。

　ちょうどその時は西日本豪雨の被害地は国からの復興支援を一刻も早く求めていた時でもあったのだ。

　自民・公明の与党と日本維新の会などは、そのことを差し置いてカジノ法案の成立に賛成したのである。

　私は、このカジノ法案が国会で強行採決された際のことをブログにしたためた。

　そのブログに
　１．ギャンブルは日本の文化・風土に合わない
　２．カジノ法案成立に加担した政党は日本の将来に責任を負わねばならない

　３．野党は、成立した法案をすぐさま無効にできる仕組みを作れ

　などと記した。

　今回の秋元司容疑者らの逮捕は、このＩＲ事業は「利権の巣窟」だということを

今一度私たちに示してくれているのかもしれない。