ＧｏＴｏキャンペーン、運用見直しの判断を各知事に任せる菅政権の無責任さ

　政府がＧｏＴｏキャンペーンの運用見直しで、「ＧｏＴｏトラベル」を一時停止する判断を都道府県知事に委ねることに対して、東京都の小池百合子知事は２１日、「政府が始めた事業の是非を、都道府県が判断するのは無理がある」と難色を示した。

　もっともである。

　最初、東京都を「ＧｏＴｏトラベル」から除外したのも、そしてその後東京都を対象に加えたのも政府なのに、ここへきて「ＧｏＴｏトラベル」を一時停止する判断を都道府県知事に委ねるのは理屈に合わないのではないか。

　おそらく政府は、「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止による補償問題や苦情などをすべて受け持たされることに不安を抱き、少しでも都道府県にも責任と費用を分散したい思惑があって各知事に判断を任せることになったのだろう。

　表向きには、発生したキャンセル料などは政府が持つとは言っているが・・。

　せこい考えである。

　前政権でもそうだったが、この菅政権もＧｏＴｏキャンペーンのような、国民が飛びつきそうな政策は華々しく旗揚げはするものの、思い通りにいかなくなるとその旗をしまい込むのは他人任せにしてしまう傾向にある。

　今回の「ＧｏＴｏトラベル」の見直しを政府が判断するのではなく、都道府県知事に丸投げした今回のことはその典型であろう。

　まだ新型コロナ禍の収束も定かでない時期に、拙速にそして強引に「ＧｏＴｏトラベル」の運用を始めた政府には、その尻ぬぐいも最後まできちんとやってもらわねばならないと考える。