政府のGoTo見直し、なぜ急がぬ!
GoToトラベルを利用した観光客で観光地は「3密状態」
(2020年11月23日 ABCテレビ「羽鳥モーニングショー」より)
菅首相は21日、新型コロナ感染拡大を受けてGoToトラベル運用の一時停止などを発表したが、何時からどのような内容で実施するのか未だにその具体的な措置を明らかにしていない。
「スピード感を持って・・・」という政府のお決まりの言葉が空々しい。
GoToの見直し、こんなことは感染者が増え始めた遅くとも2週間前には実行していておかしくないと東京都医師会の尾崎会長も言っている。
政府がもたもたしている間に3連休が今日で最終日となった今も、GoToトラベル一時停止の具体的な内容が発表されていない。
その間、秋の行楽地ではGoToトラベルを利用したと思われる観光客であふれかえっている。飲食店もあの「3密回避」はどこかへ置き忘れたとも思えるような混雑ぶりである。
政府はこれまで「3密回避」を国民に言っておきながら、一方ではそういう状況を生じさせやすい「GoToキャンペーン」事業を推し進めるという矛盾したことをやってきた。
「3密回避」さえ言っておけば、感染の原因は自己責任だとする政府のやり口には賛同できない。
新型コロナ感染者の急激な増加の元凶はGoToトラベルにあるといっても差し支えないだろう。
経済を回すということは平時ではとても大事なことである。
しかし、収束もしていない新型コロナ禍にあってかつその感染者が激増しているときに取るべき方策は、その増加を的確に食い止めることができる政策をとることが最優先である。
現状の日本において、一時的な金儲けのためにGoToキャンペーンを継続させることは将来に大きな禍根を残す。
その代償はとてつもないものになるであろう。
日本は今、多くの点で「ターニングポイント」に来ていると思う。
政府がどのような思い切った政策をとるかによって、将来の日本像が決まってくるであろう。