「ＧｏＴｏトラベル」全国一斉停止、国の対応は遅すぎる！

　「ＧｏＴｏトラベル」について菅義偉首相は１４日、２８日から来月１１日までの間「全国一斉に停止する」と表明したが、あまりにも決断が遅すぎる。

　停止は２８日といわず、すぐさま実行されるべきである。

　一斉停止には、準備やその他で２週間ほどの時間が必要と一部の識者は理解しているようだが、それならばそのことを見込んでもっと早く表明すべきだったのではないのか。

　２８日までのこの期間、新型コロナウイルスはＧｏＴｏトラベルを利用した旅行者に取り付いて、全国に飛び回ることを目論んでいるかもしれないのだ。

　この「ＧｏＴｏトラベルの停止」は新型コロナの感染者が急増し始めた１１月にはすぐに実施されるべきであった。

　「ＧｏＴｏトラベル」といったような多くの国民の移動を後押しするような事業は新型コロナの感染拡大が続いているような状況下では決して行われるべきものではない。

　こういうことは全国にウイルスをばらまくだけである。

　菅首相は「経済を停滞させてはいけない」などと言っているが、感染者の急増にこのままでは医療破綻が懸念されるといった声が11月には医療関係者から出ていたにも拘わらず、今まで菅首相は「ＧｏＴｏトラベル」の停止をかたくなに拒んでいた。

　新型コロナの感染拡大に対応が後手後手になったツケは早くも現れてきている。

　大手旅行代理店のある幹部は、今回のＧｏＴｏトラベルの停止を「最悪のシナリオ、最悪の結末」と言っている。

　　　　　（２０２０年１２月１５日　ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）　

　一時期の損失を惜しんで、決断を後に延ばせば延ばすほど、その代償は計り知れないものになることを菅首相は知るべきである。