今度ばかりはトランプ大統領の言うことは正論～東京五輪一年延期

　トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けて、東京五輪は「一年間延期をすべきだ」とホワイトハウスで語った。

　　

　　　　　　　（２０２０年３月１３日　ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）

　現在も新型コロナウイルス感染者が出ている日本で、たとえ7月までに収束の傾向が見えたとしても東京での五輪開催がいつも通りに華やかに運営できそうとはとても思えない。

　選手の健康を案じて出場を辞退する国もあろうし、当然外国からの観戦者も日本へ行くことを案じるだろう。

　ましてや高温・高湿の時期である。

　こうなると限られた国からの選手と、日本人だけで占められたわびしい観客の下で選手は競技をすることになる。

　もし組織委員会が無観客での開催を強行したとしたら、それこそ「新国立競技場の観客席をまだら模様にしたのはこのためだったのか」との憶測も呼びかねない。

　　

　　　　　　　　ＩＯＣのリチャード・バウンド氏もこう言っていた

　　　　　　　　　　（２０２０年２月２８日　ABCテレビ「Nキャスト」より）

　トランプ大統領は「観客なしで開催することは想像できない」と語ったが、この歴史あるオリンピック競技を無観客の「プロ野球オープン戦」や「大相撲」というローカルなスポーツと同列にとらえて同じ対応をしたならば、それこそ世界の非難を浴びることだろうし、オリンピック選手の士気にも影響しかねない。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は「（開催の判断は）5月では遅い。ＩＯＣよりも先手を打って延期について考える必要がある」と言っている。

　　

　　　　　　　　　（２０２０年３月１２日　ＭＢＳテレビ「ひるおび」より）

　この発言について森 喜朗会長は「軽率な発言」と批判しているが、高橋理事と同様な考えをトランプ大統領が口にしたということについて森会長はどう思うのだろうか。

　もちろん最終的な判断はＩＯＣではあるが、何が何でも開催に向かってがむしゃらに突き進むという、まるで戦中の大本営を思わせるような日本組織委員会の態度は理解できない。

　組織員会の決断が遅くなればなるほど、オリンピック選手たちのみならず、日本経済に及ぼすマイナスの影響は計り知れないほど大きくなることを組織委員会は知るべきだろう。