石破氏が発言～けじめついたら辞職も一つのあり方

　２３日のテレビ番組で自民党の石破茂・元幹事長は、東京高検の黒川弘務・検事長の辞職に関して安倍首相が「責任は私にある」と述べたことに対して、「けじめがついたら、職を辞すというのも一つのあり方だ」と語ったという。

　石破氏は「ただ、普通の閣僚と首相は違う」とも発言し、「責任を痛感しているということが、本当に国民の心に響くことが大事ではないか」と言っている。

　これまで安倍首相は己自身や身内、閣僚らの不祥事などで幾度となく「総理である私に責任はある」と発言するものの、どんな具体的な責任をとったのか、それが見えてこない。これでは単なる口先だけの責任逃れといわれても仕方あるまい。

　石破氏が言うように、「国民の心に響く」責任の取り方のひとつとして「辞職」が考えられるのは当然なことであろう。

　安倍政権のこのごろの傾向として、不祥事が起きて責任を問われると「現在の職務を全うすることが自分に課せられた責任のとりかた」とむちゃくちゃな理屈を展開して居座る閣僚や官僚がいる。

　石破氏が言う「けじめ」とは具体的に何を指すのか少々不明な点があるが、例えば検察官の定年延長問題がすべてクリアになった時か、あるいは新型コロナが収束したときか。なにせ安倍首相のことだ、少なくとも来年の任期いっぱいまで今の座を退くことは彼の頭の隅にもないだろう。

　憂うべきはこうしている間にも新型コロナの災厄は日本をじわりじわりと蝕んでいることだ。
　それは単に感染者が増えたり、感染者の死者が続出するということだけではない。

　新型コロナは今までの高度な経済をも根底から破壊する。場合によってはむしろこちらの方が深刻な問題かもしれない。

　おそらく新型コロナウイルスを完全に絶滅させることはできないだろうと思われる。

　今までのインフルエンザウイルスと同じように人間はこの新型コロナウイルスと共存していかねばならないだろう。

　早急にワクチンを開発し、抗体を持つ人間を増やし、感染者を救う治療薬を製品化する。
　そして経済分野の落ち込みに対してはどのような手当てを何時迄に行うか。

　このようなことを念頭に置いて、それを矢継ぎ早に国民に知らせる責務があるのに、今の安倍政権にはこのような点がすべて欠けている。

　ようやく政府から発表される対策といえば、「・・・を検討して」「できるだけ早急に・・・」「・・・真摯に対応するつもり」といったあやふやな未来形の言葉の羅列に終始するものばかりだ。

　すでに実施されているものでもその評判はすこぶる悪い。

　「特別定額給付金」や「持続化給付金」の申請や手続きがややこしいのである。

　「特別定額給付金」の申請では、政府があれほどマイナンバーカードを利用しろと言ってたのにそのシステムがダウンした。
　当人の暗証番号忘失，誤入力といったこともあろうがその処理にひと月要するといった例もある。

　そのため多くの自治体がカードより書類申請の方を勧めているのだ。

　「持続化給付金」の申請はオンラインで申請というが、事業者の中には高齢でこのような分野に疎い事業者もいる。

　給付金出しますよ、補助金出しますよ、と大風呂敷を広げておきながら、結局は申請する道筋に多くの障害物を立てて、申請そのものをしにくくしているのだ。

　何年経っても国民目線に立とうとしない安倍政権。

　あろうことか、このようなときに不要不急の検察官定年延長を持ち出してきた安倍内閣。そして賭けマージャン発覚後は黒川検事長を懲戒免職するどころか、単なる辞職で幕引きを図ろうとしている安倍内閣。

　７０００万円という退職金をまるまる持たせて・・・。

　安倍政権、一刻も早く「けじめ」をつけてもらいたいものだ。