これこそ「強盗キャンペーン」じゃないか！

　22日から始まる「ＧｏＴoキャンペーン」の対象から東京を外したことに伴うキャンセル料について、国が補償する検討に入ったという。

　つい数日前はドタバタと慌てて「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンをこの22日から前倒しで始めると発表し、東京をその対象から外したことによるキャンセル料を国は補償しないと言っておきながら、今日は補償の検討を始めるという、朝令暮改どころではない。

　旅行業者やホテルなどがキャンセル料を予約客から取らない代わりに、後日国からそれらの業者などに補償するなどの案が検討されているという。

　冗談じゃない！

　事務の煩雑さが加わるという難点もあろうが、キャンセル料の補償は直接キャンセル客からの申請を基本にすればいいのに、わざわざ業者などを補償の対象にするというこのパターンはあの持続化給付金の中抜きパターンとよく似ている。

　思うに国は、キャンセル料の補償だけでなく、客がキャンセルしているにも関わらず、本来客が利用した場合に割り引かれる宿泊料金などの宿泊施設に対する補填も併せて行なうのではないか、という疑いも湧いてくるのだ。

　もし、こんなことが起きるのであれば「ＧｏＴｏキャンペーン」はまさしく「（税金を狙う）強盗キャンペーン」と言っても差し支えないだろう。

　これらの補償には我々の納めた税金が使われるのだ。

　必要なところに必要な税金が正しく使われるのであれば、何の疑いも抱かない。

　今の政府には政策を掲げる度にそうではない怪しい匂いが常に漂ってくるのである。