結局、菅政権になってもなんにも変わらない！？

　１６日に菅政権が誕生したが、各社の世論調査で菅政権の内閣支持率はかなり高い数字を示したという。

　　　　　　　　

　　　　　　（２０２０年９月１８日　ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）

　たとえば日経新聞社が16～17日に実施した世論調査では、菅政権の支持率は

７４％、不支持１７％で、前回８月の安倍内閣よりも支持率は１８％もアップしたようである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　菅内閣支持率

　　　　　　　　　　　　　　　　　 支持率　　　不支持率
　　　　　　　　　毎日新聞              ６３ ％　 　    ２７ ％
　　　　　　　　　朝日新聞 　　      ６５ ％　　     １３ ％
　　　　　　　　　日本経済新聞       ７４ ％　　     １７ ％　
　　　　　　　　　共同通信            ６６,４％          １６,２％

　８月調査の安倍内閣支持率は、安倍首相が辞任を発表した直後によるご祝儀相場による影響もあって高支持率を示したが、今回の菅内閣の支持率はそれよりもさらにアップした。
　
　内閣発足時の支持率は期待値もあって高くなるようだが、菅内閣の場合は菅首相の人柄が大きく影響しているのかもしれない、「安倍前首相よりいい人ではないか」と。

　　　　　　　　　　　　　　外国のメディアがみた菅政権

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　 　　　　　　　（２０２０年９月１８日　ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）

　じゃ、いい人とはどういう人か。

　いろんないい人が考えられるが、国を治める政治家であればただ一つ「国民を騙さないこと」、これが「いい人」なのではないだろうか。

　菅内閣の支持率が高かったこと、それは言い換えれば森友・加計問題や桜を見る会疑惑などにおける不誠実な国会答弁をした安倍前首相の人柄が国民の期待するようなものではなかったということを逆に露呈しているわけでもある。

　しかしながら、菅首相は安倍前首相の路線を継承するといい、森友・加計問題そして桜を見る会についてものっけから再調査しないと言っている以上、今回の菅内閣に対する期待も一時的なものに終わることだろう。

　菅首相はさっそく国民が喜びそうなスマホ携帯電話料金の値下げを声高に叫び始めた。

　改革と経済対策、デジタル化の促進というアドバルーンを掲げた菅内閣が最初に取り上げた具体的なものが「携帯電話料金の値下げ」とは・・・。

　現在日本が新型コロナ禍の中にあって、その収束も定かでないときに、なぜ携帯料金の値下げが新政権発足そうそうに出てくるのか。

　衆院解散総選挙を前提にして、若者が喜びそうな携帯料金値下げを打ち出してきたような気もする。

　菅政権が「改革」というものを掲げる以上は、安倍政権が残していった負の遺産、つまり「森友・加計問題」そして「桜を見る会の疑惑」などの解明に積極的に取り組み、国民の信頼を取り戻すことが不可欠なのではあるまいか。

　「前政権の政策を継承する」の一言で政権を引き継ぐ、これほど安易な政権交代のメッセージはあるまい。

　菅政権になってもなんにも変わらないのである。

　変わったのは、新型コロナ禍によって一変した我々の生活である。