安倍氏の不起訴処分に抗議する！

　「桜を見る会」の前夜祭の収支を巡る政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は安倍氏を不起訴処分にした。

　「安倍氏を不起訴処分にする」というこの東京地検特捜部の意外な判断に驚いた。

　さらに特捜部が配川博之公設第一秘書を略式命令で罰金刑にするという略式起訴にしたことも割り切れないものを感じた。

 

　　　　　　　　（２０２０年１２月２４日　ＭＢＳテレビ「ひるおび」より）

　不起訴処分になった安倍氏は24日に記者会見を開き、「私が知らない中で行われていた」「道義的責任を痛感し、国民に深くおわび申し上げる」と述べたが、すべては秘書に責任があるというようなニュアンスであった。

　これは安倍氏が首相時代、森友・加計疑惑で国会答弁した雰囲気と全く同じものを感じたのである。

　安倍政権は7年8カ月続いた。
　これほど長期に政権の座に就いたものは居ない。

　長期政権が続いた理由を「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」という3本の矢にした「アベノミクス」が柱となって経済に貢献したというが、その恩恵は富裕層には届いたが中間所得層以下にはほとんど影響を及ぼさなかった。むしろアベノミクスによって富が富裕層に流れる結果になったのである。

　全体を高めるには下層の部分から高めていく、というのが基本鉄則なのにアベノミクスは上層ばかりを温めた。

　そのため安倍政権時代に日本において貧富の差は大きく広がった。

　また安倍外交が一部において評価されていたが、この間に外交に大きな進展があったか考えてみるがいい。
　北方領土問題、拉致問題などむしろ後退したことが多いのではないか。

　安倍外交が一見好調なように見えていたのは、なんてことはない、安倍氏は外国の要人にとって何でも言うことを聞く、単に扱いやすい日本のロボット首相だったからである。

　国会という場において「桜を見る会」に関して118回も嘘をつきまくっても何の責任にも問われない日本の首相。

　そういう政治家が今も国会議員でいること、そして東京地検特捜部の今回の判断がいまだに信じられない。