安倍首相は日本をめちゃくちゃにする

　これだけ日本の政治をめちゃくちゃにした政権はあるまい。

　いや、その前に自由民主党というものをめちゃくちゃにするだろう。

 

　決裁文書改ざんで安倍首相や麻生財務相らの国会における答弁では、事の重大さがわかっていないのか、とぼけているのか、何も感じていないのか、尊大で横柄な態度ばかりが目立つのである。

　政府は、日本はG７にも名を連ねる先進国だとか、近代的な民主国家だとか耳障りの良いことばかりを吹聴しているが、外国のメディアは森友問題や加計問題、そして今回の決裁文書改ざん疑惑における政府や官僚の対応を後進国並みと捉えているようだ。

　

　　　　　　　　  　  　　

　　　　　　　　　  　  　

　　　　　　　　      　　

いずれも２０１８年３月１６日ＡＢＣテレビ「Ｎキャスト」より

（写真は一部加工しています）

　麻生財務相が質問した野党の質問者や記者に向かって恐ろしい形相で睨みつけるとか、恐喝まがいの言葉を投げつける場面を見れば、外国の記者は「日本の国会はなんと野蛮で恐ろしい所だ」と思うだろう。

　こういう場面がTVで放送されるたびに一国民としてとても恥ずかしい思いをする。

　超一流のブランド物の服を着て着飾っていても中身は超貧困なのである。

　前大阪市長の橋下氏は15日放送のAbemaTVで「安倍さんは痛恨のミスをした」とするどく批判した。橋下氏でさえ、と敢えて加える。

　橋下氏は役人の「忖度」そのものを悪いとは捉えていないようだ。

　「忖度」が全くないと物事がうまく進まないことはあるだろう。しかし忖度をさせるような政治の過度な行動があるとすれば、これはもう目に見えない圧力である。

　目に見えない圧力を良いことに全く「関りがない」とは言えないだろう。

　安倍首相は国会ではっきり答弁した。

　「私と妻に少しでも関りがあれば総理大臣も議員も辞める」と。

２０１８年３月１７日付読売新聞夕刊

（一部加工しています）

　読売新聞のコラムに、今回の決裁文書改ざんを含めた「森友問題」を、あのリクルート事件の時に当時の竹下内閣が総辞職したことと比較して「戦後史に残る贈収賄事件と、森友問題を同列に扱うのはいささか無理がある」と記していた。

　本当にそうだろうか。

　筆者は「国会をごまかした財務省の罪は重い。刑事事件に発展する可能性もある」と記しており、「森友問題」とりわけ「決裁文書の改ざん」が民主国家の根幹を揺るがすものであるのを十分認識している、にもかかわらずである。

　「森友問題」は、有形無形の形で政治家に対する忖度を役人に押し付け、国有地の大幅な値引きと決裁文書の改ざんを役人がやらざるを得なかったという図式で表されるだろう。

　森友問題が国会で取り上げられた当初に、橋下前大阪市長が言うように、「自分への忖度はあったし、夫人の影響もあった。不正はなかったけれど、契約書類を廃棄したことは調査して、対策を講じますと言えば収まったのに」と安倍首相が最初に答弁していたならばその後の国会の展開は大きく変わっていただろう。

　しかし、覆水盆に返らず、である。

　窮地に追い込まれた安倍政権がとる手は限られている。

　それは日本の民主主義を犠牲にしてでも、己の欲望を果たしたいという危険極まりない捨て身の手法である。