財務省が文書の改ざんや廃棄をしたことが、昭恵夫人が関与していた明らかな証拠～森友問題

　森友文書の改ざんや廃棄で財務省がその調査報告書を公開したことで、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が局内の職員に改ざんや廃棄を強く指示していたことを財務省自身が公に認めたことになった。

　佐川氏が改ざんや廃棄を指示したことについて調査報告書では、森友問題が国会で取り上げられたため「質問に繋がり得る材料を極力少なくすること」が目的だったというが、これは重要な問題点ーすなわち安倍首相と安倍昭恵夫人の関与があったか無かったかという争点のすり替えである。

　当時理財局長であった佐川氏は、2017年2月に安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したために、決裁文書に安倍昭恵夫人の名があれば、国有地の売却などにおいて昭恵夫人が深く関与したことが知られることを恐れたために夫人の名を削除し、整合性を保つために他の政治家も同様に削除したのである。

　同時に佐川氏は、昭恵夫人や政治家が森友学園とのつながりを少しでもうかがわせるような記載のあった文面が記載された文書をも破棄する指示をした。

　このことはとりもなおさず、その時点で佐川氏が安倍首相の答弁が事実と真っ向から食い違うことを認識していたことを裏付けるものである。

　財務省の報告書にあるような「文書の改ざん・廃棄の理由」は、財務省が「国会での質問が増えること」を懸念したのではなく、安倍昭恵夫人が森友学園の国有地売却で深く関与していたことが国会で明らかになることを恐れたことが引き金になったのは明白である。

　安倍首相は、改ざん前の決裁文書の中に昭恵夫人の名が記載されているにもかかわらず、何度も「妻の関与が無いことは明らかである」と理解に苦しむ答弁をしていた。

　これを開き直った答弁というべきか、それとも文書の内容を理解できなくてでたらめに答弁しているのか。

　佐川氏が文書の改ざん・破棄を指示した理由は、安倍昭恵夫人の関与が国民に知られてはならないと考えたからであることは間違いない。

　今回の財務省の調査報告書には、佐川氏や他の職員の政治家に対する「忖度」については何も記されていないようだが、彼らに「忖度」があったか無かったか、それは昭恵夫人の森友問題における「関与」の有無とは全く関係のないことである。

　森友問題が一定の決着を見るためには、安倍昭恵夫人と再度の佐川氏の証人喚問が必要なことを改めて感じるのである。