官僚どころか総理大臣までもが国会でウソをつく
安倍首相は改ざんの報告を受けたのは１１日だったというが、菅官房長官は６日に安倍首相に報告したという。
このことから、安倍首相は１１日以前に決裁文書の「改ざんの可能性」のことをすでに知っていたということになる。
朝日新聞が２日に「決裁文書の改ざん」の件を報じたときから１１日までの９日間、安倍首相や麻生大臣は「書き換えがあったかどうか調査する」と国会で言い続けた。
今になって官邸は、その時は事実確認ができなかったので調査結果の報告を受けて公表する予定だったというが、調査結果つまり「改ざんが事実」であることを調べるのに９日もかかるものか。
こんなに時間のかかる調査であるならば、たとえば北朝鮮からミサイルが発射されて日本に飛んでくるということを確認する間に、日本は悲惨な状況になってしまうだろう。
ミサイル発射と改ざん問題は次元が違うというかもしれないが、改ざんの疑いを裏付ける多くの状況証拠を官邸は把握しており、これはもう限りなく事実に違いないと判断できそうなものである。
このごろの大臣や官僚は国会において平気でウソをつく。
TVや新聞報道ではこれを「隠ぺい」と表現しているものもあるが、「在るもの」を「わからない」などと言うことは、後刻の逃げ道を作っているわけで、その意味合いからすると確信犯的なウソであろうと私は思う。
国会でウソをつくということは国民に対してウソをつくということである。
ウソをつくと、それを取り繕ろうために新たなウソをつかねばならない。
おそらく、今回の改ざん事件はすべてが財務省内の問題で、当時理財局長であった佐川氏に全責任があると、つまり佐川氏が悪人であることを国民に印象付けるための演出だろう。
これこそ安倍首相が良く口にしていた国民に対する「印象操作」である。
自民党の議員の中には次のような発言をする者がいる。
「財務省は森友問題が起きる以前から改ざんまがいのことを行っており、今回の森友学園の決裁文書の改ざんも財務省が独自にやったことだろう。これはもう財務省の体質そのもので、省外の指示など到底あり得ない」と。
百歩譲って、財務省の体質に関するこの主張を受け入れよう。
ならば、こういう体質になったことを長期間放置していた財務大臣の責任は免れまい。
公文書などを改ざんすれば結局身の破滅を招くということを佐川氏が知らないはずがない。
それゆえ佐川氏が勝手に虚偽答弁をし、それに沿うように決裁文書の改ざんを指示した、ということは一見道理が通っているようにみえるが、そういう行為をする前に自分の将来を考えるはずだ。
もし日常的に公文書を弄ることができるほど、ゆるゆるの公文書管理規定であるならば、今まで各省庁で作成された公文書すべてを我々はチェックする必要があろう、政府に都合の良いように改ざんされていないかどうか。
原本の決裁文書の内容を知っていたであろう佐川氏が、国会で事実と違う答弁をしなければならなかったのはなぜだろうか。
ここを解明しなければならない。
そこに外部の大きな力が働いたと考えることはできないだろうか。
単に安倍首相と昭恵夫人に対する忖度程度で、わが身を亡ぼすかもしれない虚偽答弁と決裁文書の改ざん指示をするはずがない、と私は思うのである。
