吉本興行 岡本社長の謝罪会見は演技！?
２０１９年７月２２日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より
反社会勢力の会合との関りで吉本興業から契約解除されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之氏と、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮氏のふたりが20日の謝罪会見で、真実を話したいと先月岡本昭彦社長に伝えたが、岡本社長からは「会見をしたら全員クビ」だと言われたということを明らかにした件について、岡本社長が２２日に謝罪（？）会見をした。
５時間超にも及んだこの会見で得たことはただ一つ、この会見は「謝罪」でも何でもない、言い訳に終始したというべきだろう。
２０１９年７月２３日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より
その中で岡本社長は、脅しは冗談だったとか、発言は家族間のフランクな言葉使いの一端が出たというようなことを言っていたが、その場の空気が
冗談を言ったり、家族間の雰囲気であるはずがない。
岡本社長の発言は、聞いていてあきれるばかりである。
もし、コンプライアンスを忠実に守っている組織のトップならばこういう言い訳はしないだろう。
20日に行われた宮迫氏と田村氏の謝罪会見
(２０１９年７月２２日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より)
この日の岡本社長の発言について、他の芸能人からも相次いで批判が出ているが当然だろう。
一度はウソをついて、急場を切り抜けようとした宮迫氏らにもそれなりの責任はあるが、その責任の重大さを感じて真実を公表しようとした宮迫氏らの行動を岡本社長は脅しをかけて阻止しようとしたのである。
それにもまして驚くのは、ひょっとすると吉本興業が反社会勢力とつながっていたのではないかとの記者の指摘があったことである。
吉本興行は反社会勢力とつながっていたのではないかという記者の指摘に答える会社側弁護士
（２０１９年７月２３日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）
もしこれが事実だとすると、宮迫氏らの早期の謝罪会見を岡本社長が阻止した理由がわかる。自分に降りかかってくる問題だからである。
吉本興業と言えば私はあの場面を思い出す。
また６月の初めには吉本興業の芸人が官邸で安倍首相と面会をしている。
このように吉本興業と安倍首相が深い関係にあることは第二次安倍政権が発足後、政府が約６００億円を出資した官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）に対して吉本興業が計２２億円を出資していることからでも明らかである。
この行為が独立禁止法違反につながるおそれがあるとして、公正取引委員会が注意をしたのである。
このことに対しジャニーズ事務所は「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、（途中略）今後は誤解を受けないように留意したいと思います」と圧力を否定した。
あのスマップ解散騒動が起きた直後から、テレビでは元メンバーのレギュラー番組が相次いで終了し、元メンバーの姿をテレビ画面で見かけることが極端に少なくなったと感じていたのは私ばかりではないからである。
ファンの間では、ジャニーズ事務所から何らかの圧力が各テレビ局にあったのだろう、というのが大方の見方である。
芸能界など、どこもこんなもんだよ、と言われればそうかもしれない。
しかし、政界においても同じような現象が見られるのはどういうことか。
都合の悪い情報や反政府的な意見を流すテレビ局に対して、放送法を弄って脅しをかけようとする政府の行為がしばしば見られる。
もしこれが本格的に運用されれば、民放は太刀打ちできない。
政府はこの「サイマルネット配信」の手綱を強く引いたり、緩めたりして各テレビ局の放送内容を意のままにコントロールしようとしているのである。
今回の吉本興業のお笑いタレンの闇営業に端を発した騒動は、地位を利用して下の者に脅しをかけ、都合の悪いことを封じる今の風潮が笑いの世界まで蔓延したことを反映したものであろう。
もし吉本興業の経営陣がこの問題をこのまま放置して、ほとぼりの冷めるまで待つという姿勢をとるならば、キャラが大事なお笑いの世界、以前と同じ感覚で吉本興業の催事が今までと同じように大衆に受け入れられるかどうかははなはだ疑問である。
そういうことを考えれば、この際吉本興業の岡本社長らが潔く退くことが最善の策だと思われる。
