またもや目くらましのような超大型財政支出

　経済対策として政府が５日に閣議決定した財政支出は１３兆円超で、これは事業規模で２６兆円規模となる。

　　

　　　　　　　　　　（２０１９年１２月６日　ＭＢＳテレビ「ミント」より）

　今までもそうだが、安倍政権は都合の悪いこと（今回は「桜を見る会」疑惑）が起きると突拍子もない不必要な政策を突然ぶちまけて国民の目をそらす傾向がある。

　ひょっとすると、衆院解散に向けての対策かもしれないが・・・。

　　

　　　　　　　　　（２０１９年１２月６日　ＭＢＳテレビ「ミント」より）

　今回の財政支出で「自然災害からの復旧、復興」は喫緊のことだから受け入れられるとしても、「経済の下ぶれリスクへの備え」や「五輪後の景気活性化と未来への投資」とは一体なんぞや？

　生徒に対してＰＣ一人一台ですと？

　まるでバラマキではないか。

　　　

　　　　　　　　　（２０１９年１２月６日　ＭＢＳテレビ「ミント」より）
　
　こんなことをする前にやるべきことはたくさんある。

　消費税を5％に下げたらどうだ。
　国会議員を3分の2に減らしたらどうだ。
　国会議員の歳費を後進国並みに下げたらどうだ。
　イージスアショアの配備を止めたらどうだ。
　政策に伴う安易なポイント還元を止めたらどうだ。

　多くの専門家は、今回これだけの財政支出をしても政府の言うような経済効果は期待できないとの見方をしている。

　むしろそのような巨額の支出をすれば財政再建は遠のくばかりで、そのツケは先送りとなって子や孫の時代に降りかかってくる。

　安倍政権は、耳障りの良い「アベノミクス」や「働き方改革」という言葉を盛んに発し、スタンプラリーのような外交で振る舞いは派手だが、その具体的な効果をほとんどの国民が実感できないでいる。

　景況について、いつも聞こえるのは政府から発表される心地よい数値ばかりである。

　安倍政権は、戦後の昭和時代に国の再建のために国民が一生懸命汗水流して働き蓄えた国の富を、ただ使いまくっているような気がしてならない。

　安倍政権が浪費したこれらが大きなツケとして回ってくるのは、関係した政治家が政界を去った後かもしれない。だから痛くも痒くもないわけだ。

　今さえ良ければいいんだ、と。