新型肺炎、日本政府は厳しい対応をとるべきだ！
２７日現在、新型コロナウィルスによる肺炎（以下、新型肺炎）で死者８２人（その後死者は１００人を超えた）、感染者数２８０３人となった。
（２０２０年１月２８日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）
日本政府は今日(２８日）、武漢などに在留する日本人を帰国させるためにチャーター機２機を武漢に派遣する方針だったが運航はキャンセルされ、明日以降に延期になったという（１０時現在）。
中国側との調整がうまくいっていないのか、その理由は不明である。
新型肺炎について日本人帰国者に対する政府の対応は、感染の有無を検査したうえで自宅で２週間自宅待機させるというものである。
（２０２０年１月２８日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）
しかし、もしこの中に潜伏期間の感染者がいたならば検査に引っ掛からない恐れがある。
今回の新型肺炎は感染者に症状が現れない潜伏期間中であっても、他人に感染する可能性が指摘されており、その場合は自宅待機といっても安心できない。
このことについて２８日のＡＢＣテレビ「羽鳥慎一モーニングショー」では、武漢からの日本人帰国者への日本政府の対応について久住英二氏（医療法人社団鉄医会）とテレビ朝日のレギュラーコメンテーター玉川 徹氏との間で明確な意見の違いがあったことに少々引っ掛かりを感じた。
玉川氏は、この新型肺炎が潜伏期間中でも感染する恐れがあることから、武漢からの日本人帰国者に対してもっと厳格な対応が必要だと主張したのに対し、久住氏は、すでに肺炎感染者が日本に入国していることからそのことを前提に柔軟な対応が好ましいと、厳格な対応に消極的であった。
ここで各国の対応を見てみると、以下のとおりである。
フランス：帰国者は２週間専用の受け入れ施設に滞在させる
台湾：中国大陸からの観光客を当面停止
マレーシア：湖北省住民へのビザ停止
香港：湖北省住民の越境禁止
マカオ；入境する場合、医師の証明書提示
一方、日本では２８日にこの新型肺炎が「指定感染症」に閣議決定され「感染が疑われる人に対し、検疫所による診察・検査をする」とあるが、感染者が潜伏期間中であったならばどのようにして感染の有無を判断するのか、一番重要な点がスルーされている
。
（２０２０年１月２８日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）
新型肺炎が指定感染症に閣議決定されたことは評価できるとしても、日本政府は「厳しい対応は人権を侵害する恐れがある」とか言ってなんだか腰の引けたもので、今の対応は奥座敷まで感染者を招き入れながら発熱や体調を尋ねるようなもので、奥座敷に居並ぶ人たちにが感染する危険をはらんだものだ。
辛い判断であろうともこれ以上の新型肺炎の感染を防ぐためにそれなりの厳しい対応をすれば、後々ほぞをかむような事態は避けられるだろう。
後日、あの対応は行き過ぎだったという声があったとしても、それは新型肺炎によって重大な事態に陥らなかったからこそ言えることで、その時の的確な対応が正しかったから新型肺炎の蔓延を防いだ証だということを日本政府は知るべきだ。
