新型肺炎騒動に乗じて憲法改正を言い出す安倍政権
新型コロナウィルスが猛威を振るっている。
確認された日本における新型肺炎患者（30日現在）
（２０２０年１月３１日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より
ＷＨＯは30日、新型コロナウィルスによる新型肺炎について「緊急事態」を宣言した。
また日本政府は新型肺炎を「指定感染症」とする政令を明日(2月1日）に前倒しすると発表した。
「指定感染症」にすると感染者を強制入院させることができるようになるが、なぜ閣議決定の時点（1月27日）で施行しなかったのだろうか。
ＩＯＣも注視し始めた
（２０２０年１月３１日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より
武漢からチャーター機で帰国した日本人がすでに日本の土を踏んでいるのに、その時になってその後の行動を発表するという、後手後手の対応では十分な感染防止はできないと政府のお偉方は思わなかったのだろうか。
チャーターするのは貨物機 その中に仮の座席を設置 国内の着陸地は空軍基地 乗客は３～1週間程隔離
（２０２０年１月３１日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）
武漢から政府のチャーター機で帰国した日本人について、健常者と感染者、あるいはどちらにも属しない者への現場の対応がその都度変更されて、やることが後手後手なっているのである。
なぜなのか。
自民党の伊吹文明元衆院議長が30日の二階派会合で、今回の新型肺炎の感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と憲法を変えてもらわないと、と語った。
またこれに先立つ28日の衆院予算委員会では、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「このようなこと（新型肺炎の蔓延）があったから（憲法に）緊急事態条項を新設することが必要」と発言し、安倍首相も「国会の憲法審議会で活発な議論を期待する」と応えた。
（２０２０年１月３１日 （ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）
また本日（31日）の某新聞にも同様な主張をする記事が載っている。
しかし、今回の新型肺炎についてはわざわざ憲法改正というような大仰な説を持ち出してこなくても、現行の法で十分対応できるはず、と識者は語っている。
問題はその法の運用方法である、という。
チャーター機が日本に着いてから、予期しない感染者にあわてて隔離するホテルや宿舎を追加するような慌てぶりを見ると、この国の危機管理は幼稚だと思わざるを得ない。
なぜこのような後手後手の対応をしているのかということを、誤解を恐れずに言えば次のようなことが考えられないか。
チャーター機で帰国した日本人の対応が後手後手に回った原因は現在の法に不備があるためだとして国民に広くアピールし、下火となっていた憲法改正論議に世論を導くことができる、と目論んだのではないか。
自分の政権浮上のためには何でも利用するあの安倍政権のことだ。
この政権の今までの振る舞いを思えばあり得ないことではないだろう。
