安倍首相の危機対応がチグハグの元凶は何か

　昨日（２１日）の夕方の読売テレビは、さる２月２７日に安倍首相が唐突に発表した「小中高一斉休校要請」の判断に首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏が深く関与していたことを報じていた。

　　

　　　　　　　　一斉休校は菅長官や杉田副長官に相談することなく

　　　　　　　　　　　今井補佐官が独断で安倍首相に提案した？

　　　　　　　　　　　（２０２０年３月２１日　読売テレビ「ｅｖｅｒｙ」より）

　この一斉休校を要請することについて、安倍首相は専門家の意見を仰いだのではなく自身で判断したと言っているが、この日の読売テレビの報道では今井補佐官がこの「一斉休校要請」に強く関与したという。

　新型コロナウイルスの対応をめぐっては、官邸の政策決定にいままでもおかしな動きがみられた。

　その最たるものが上記の安倍首相が突如発表した「一斉休校の要請」であろう。

　本来ならばこのような要請は文部科学省を通じて行われるものであるが、それらは無視された。

　　

　　　　　　　　　　官邸の意思決定はこんなことでよいのか

　　　　　　　　　（２０２０年３月２１日　読売テレビ「ｅｖｅｒｙ」より）

　安倍首相が側近の異論を押し切ってそのような要請を出したために　現場ではどのような混乱が起きるかも想定されず、したがって文科省はその対応もできなかったのである。

　　

　　　　　　　　　　　　突然の発表で文科省も大混乱

　　　　　　　　　（２０２０年３月２１日　読売テレビ「ｅｖｅｒｙ」より）

　今や官邸内は官僚であるところの今井補佐官によって完全に牛耳られている、と思わせるようなテレビ報道であった。

　　

　　　　　　　　　　　　　官邸の中でも不満が渦巻く

　　　　　　　　　（２０２０年３月２１日　読売テレビ「ｅｖｅｒｙ」より）

　読売テレビが安倍官邸についてこのような報道をするのは非常に珍しいことである。

　今、国民は新型コロナウイルスの感染拡大防止に悪戦苦闘しているが、こういうときにこそ国の的確で迅速な政策が要求される。

　それがただ一人の官僚によって、アブノーマルな形で官邸の意思決定が行われるとしたら、これほど国家にとって危険極まりないことはない。
　
　長期政権は多くの弊害を生みだす。

　官邸の意思決定のプロセスさえも異様な形に変えてしまうということに我々は早く気づかなければならない。