立件された時点で国会議員資格停止とし、歳費はストップするべき

　2019年の参院選で、公選法違反の罪に問われた参院議員、河井案里被告の判決が21日東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役１年４月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）を言い渡し、有罪とした。

　おそらく河井杏里被告は控訴をすると思われるが、有罪が確定すると当選無効となり、そこで初めて失職する。

　つまり東京地裁で有罪判決が下されてもそれが確定されない限り、河井案里被告に対しては国会議員の身分のままで毎月の歳費などは支給されるのである。

　　

　　 網走湾を埋め尽くした流氷の中を航行するオーロラ号（1994年2月5日撮影）

　　国会の質疑応答のごとく、まったくかみ合わない＝本文とは全く関係のない

　　 写真を載せてみました

　ここで国会議員に支払われる歳費について調べてみた。

　　　　　　　　　　　　 国会議員の平均年収
　　　　　　　　　　　 年収　　　  約2200万円
　　　　　　　　　　　 月給　　　  129万4千円
　　　　　　　　　　　 ボーナス　　 約630万円

　このほかに文書交通費（100万円/月）などが支払われている。

　これを他国の国会議員の年間の歳費と比べると、日本の方が２００～１０００万円も多い。

　言うまでもないが、国会議員の歳費は我々が苦労して納めた税金が基になっている。

　立件され、有罪判決が下された河井案里被告に対して今もこれらが支払われている。

　罪が確定されるまでこれらの歳費が河井案里被告月々支払われることに納得できる国民がどれほどいるだろうか。

　今、日本は未曽有の新型コロナ禍にある。
　それによって日々の生活さえも維持できない人々が多くいる。
　
　満足に働いてもいない国会議員に支払われている歳費をストップして、新型コロナ禍で苦しんでいる人たちにこの国費を回せたらどんなに良いだろうか。

　私は提案する。

　国会議員が不祥事等で立件された時は、その時点で歳費などの支給を一時ストップする制度を作れないものか。

　有罪が確定した時点で支払いをストップしていた歳費は国が没収し、もし無罪が確定したらその歳費は支払う。

　こうでもしないと、この国の狡猾な政治家による悪事は無くならないだろう。