日本政府は東京五輪の開催中止について早急に検討すべきだ！

　米国の有力紙、ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、「日本政府は今夏の五輪中止を決断して、負担の損切りをすべきだ」と主張している。

　さらにこのコラムでは「中止は痛みを伴うが浄化される」とも述べている。

　　　　　　　　　（いずれも ２０２１年５月７日　ＭＢＳテレビ「ひるおび」より）

　ワシントン・ポスト紙はＩＯＣのトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と厳しく表現し、「地方行脚で小麦を食べ尽くす王族のように開催国を食い物にする悪い癖がある」として多額の大会経費を開催国に押し付けている、と容赦ない。

　　　　　　　　　　　（２０２１年５月７日　ＭＢＳテレビ「ひるおび」より）

　すでにＩＯＣは米某テレビ局から複数大会分の放映権料を受け取っていて、もし日本が今夏の東京五輪の中止を決めたならば、東京都は多額の損害賠償金を支払うことになるかもしれないという。
　それは東京大会の分だけでも約１２００億円にもなるという。

　新型コロナという、誰もが予想もしなかった疫病の蔓延で大会が中止になっても、おそらく損害賠償金が免除になることはないだろう。
　それは利権にまみれた今までのＩＯＣを見ればわかることだ。

　もし東京都が損害賠償金の支払いを拒めば、国が肩代わりをすることになるかもしれない。
　それは我々の納めた税金でもある。

　中止によって失われるこれらの損害賠償金などは、日本政府や東京都、組織委員会が決断を早くしなかったために生じた高額な授業料だと思いたい。

　東京五輪の中止をＩＯＣをはじめ日本政府や東京都そして組織委員会の誰もが口にしないのはこのようなことが背景にあるからだろう。

　　　　　　　すでにこのような海外メディが東京五輪の中止を訴えている

　　　　　　　　　　　（２０２１年５月７日　ＭＢＳテレビ「ひるおび」より）

　東京五輪開催日に日本における新型コロナの収束が見いだせないという明白な理由があれば、開催国である日本政府や東京都、組織委員会が今夏の東京五輪大会の中止を発したとしてもそれは重んじられるべきである。

　たとえ五輪の開催・中止はＩＯＣが決めることだとしても、開催国の事情によって大会を中止せざるを得ないという開催国の選択が許されないことはないだろう。

　仮に東京五輪が中止となった場合、損害賠償金など開催国にとっては多くの痛みを伴うのは避けられない。

　しかしそのことは今までのＩＯＣの体質について考え直すこと、すなわち「浄化」あるいは「スッキリ」という言葉でＩOCの体質改善につながるかもしれない、と先述のワシントン・ポスト紙は言いたかったのかもしれない。

　　　　　　　　　　　（２０２１年５月７日　ＭＢＳテレビ「ひるおび」より）

　新型コロナが収束せず、コロナ禍の日本で東京五輪を開催した時、大会中ももちろんだが大会後の日本で新型コロナ（特に変異株）が猛威をふるい始めたとしたら、この責任は一体誰がとるのだろうか。