自民党のメディア批判が止まらない

　このところ安倍首相や二階自民党幹事長などメディア批判が止まらない。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　（７月２日　「読売新聞」朝刊より）

 

　７月１日の都議選応援演説で、麻生副総理兼財務相が「マスコミは責任を取らない。（マスコミの報道）内容はかなりの部分で間違っている。こんなものにお金を払って読むか」と３０日の安倍首相、二階幹事長に続いてメディア批判した。

　自分たちに関しては、多くのメディアが間違ったことを報道しているような麻生氏の吼え方である。

　このように安倍首相をはじめとして、閣僚、自民党の幹事長たちが急にメディア批判を始めたことを知ると、以前国会で安倍首相が「私の改憲の内容を知りたければ、読売新聞を読め」と言ったことが冗談のように思われてきた。

　読売新聞の内容だけは信じるんですか？

　今の政権はメディアの都合のいい部分は利用するが、そうでないときはあからさまな批判の嵐である。

２０１７年６月１３日　「読売新聞」夕刊より

　半月ほど前の６月１２日、国連人権理事会で特別報告者のデービット・ケイ米カリフォルニア大学教授が、日本の調査結果で「政府が直接、間接にメディアに圧力をかけている」と批判したことを日本政府の関係者は覚えていよう。

　たとえば報道関係に絞れば、放送法に盛り込まれた停波の可能性について、日本政府が直接に行使をしなくても、メディアには圧力となるリスクになりうると、放送法の見直しを要請していた。

　それに対し、日本政府は「報道機関に対し、不当に圧力をかけたことはない」と反論した。

　ケイ氏は、おそらくこういう反論を予想して「直接に行使をしなくても」とわざわざ注釈を入れているのに、日本政府はその点をはぐらかしている。

　メディアの第一の役割は国家権力と社会悪の監視である。

 

　そしてメディアにはそれを国民に知らせる役目もある。

 

　今後新聞などが報じる世論調査で、内閣支持率や自民党支持率の数字が満足するものでない場合、安倍政権は「それは間違っているとか」「正しく反映されていない」とか、いろんなことを言うのだろう。

　まさか安倍首相は御用メディアになれと、囁いているのではあるまいな。