森友学園問題～特捜部は小さな悪より大きな悪を叩け
昨日（７月２６日）夜のＮＨＫラジオニュースは、森友問題で国有地が不当に安く売却された経緯について近畿財務局と学園側との間で交わされた協議内容が初めて明らかになった、と伝えた。
今、大阪では「忖度饅頭」というものが良く売れているそうだ
買って帰ると必ず話題になって、饅頭の美味なことは忘れてしまうらしい
国会中継を見ながら「忖度饅頭」をほおばると、あの国会議員を食ったような気がするという
関西限定販売だが遠方の方が手に入れるとすればその場所は
京都駅「おみやげ街道」「おみやげプラザ３号」など
（写真はＭＢＳテレビより、文面は当方が作文したもの）
それによると、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるかと問い、学園側は「１億６０００万円まで」と答えたという。
財務局の担当者は、土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定だからこれを上回る価格でないと土地は売れない、と説明した。
そこで学園側への売却額はゴミ撤去費用８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円と決まり、財務局が提示した額と学園側の希望額を満たすことになった。
そして近畿財務局は学園側に対し、異例の分割払いを提案したともいう。
もう一度国有地の値引きの元になった直近の情報を見てみると
業者から豊中市に提出された資料によると、ゴミは２万トンではなくて１００分の１の約２００トンだったということである。
（いずれも７月１１日 ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」から、再掲）
（１）国有地の売却は公平性を保つために、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で具体的な金額交渉が行われることは通常ありえないこと。
先の国会で財務省の佐川前理財局長は「先方にあらかじめ価格について知らせることは無い」と答弁していたが、近畿財務局が学園側に対して具体的に金額を提示していたとなれば佐川氏の答弁と矛盾する。
（２）本来は民間業者に依頼すべきゴミ撤去費用の見積もりを、近畿財務局はなぜか大阪航空局に依頼したということ。
おそらく近畿財務局は国有地の評価額と学園側の希望価格との差を埋めるためにゴミ撤去費用という名目で８億２０００万円の数字を導きだすため、より影響力を及ぼしやすい大阪航空局に依頼したのであろう。
この大幅な値引きに対して、籠池前理事長は先の証人喚問で「神風が吹いた」と感想を述べている。
なぜかこれらのことについて、現在ＮＨＫ以外の他のメディアがほとんど報道していない。
（７月２７日 読売テレビより）
確かに補助金不正の疑いが事実とすれば籠池夫妻の犯した罪は許されないし、それ相応の罰を受けるべきだろう。
しかし安倍首相も一時は籠池前理事長の教育方針を賞賛していただけに、そのことを思うと籠池氏の心境は複雑であろう。
ただどうも特捜部は学園側の捜索ばかりを先行しているように思えるのは何故なのか。
国の行政の根幹にかかわるこちらのほうがより重大な罪があると思うがどうだろう。
