「記憶と記録が無くなる」のを待って開いた加計理事長の会見
会見する加計幸太郎理事長
(2018年6月19日 MBSテレビより)
さらに、学園側では会見に参加できるのは地元の記者だけに限ったという。
たとえ東京や大阪の記者が会見場所まで行こうとしても時間的に間に合わないだろう。
地元のメディアであればそんなにきつい質問は無いだろう、という姑息な手法がみえみえである。
突然の会見とともに解せないのは、どうして今頃?という疑問である。
不都合なものから国民の目をそらすことは安倍政権が良く使う手である。
そのために、いきなり突飛な政策を発表したり、急ぐ必要もない国民栄誉賞の発表をしたり、大きな出来事が他にあればそれに絡んだりすることは安倍政権になって今まで枚挙にいとまがない。
そのような安倍首相と仲の良い加計理事長が同じ手を使うのは当然だろう。
なぜこのタイミングで緊急会見を開いたのかという疑問は誰もが抱いた。
ある出来事に対して意見を述べたり謝罪を行うとき、不必要に間が空いては意味がない。
それらには有効期限があるのだ。
加計理事長が愛媛県文書についての会見をこの時期に行ったことは有効期限の切れた、ほとぼりの冷めかかった事案をかえって蒸し返したようなものだ。
ではなぜこの時期に会見を行ったのか。
それは会見で加計理事長が「記憶にも記録にもなかった」と語っていることから分かる。
つまり、加計理事長の記憶や学園内が「記憶も記録も無くなった」状態になり、ようやく安心して会見できるようになったからである。
加計理事長は「記憶にはない」とは言っているが、「事実無根」とは言っていない。
あの証人喚問に立った佐川宣寿氏と全く同じ発言である。
与党の中には、これで愛媛県文書の件は区切りがついた、と言っている者がいるが その判断は国民の考えと真逆であることを記したい。