安倍晋三首相以外なら誰でもいい

　19日の党首討論を視聴した。

　安倍首相と各野党党首が真剣白刃で戦い合うのかと思っていたら、見事その期待は裏切られた。

　せっかく金融庁の「老後2000万円問題」どころか「3000万円問題」という政府を追及する好材料が転がり込んできたのに、安倍政権に対する野党党首の切り込みは観ていて歯がゆいものだった。

 

　　　

　　

 

　党首討論で「逆切れ解散」という憶測もあったが、そんな気配も無く、午後4時前党首討論は平穏無事（?）に終わったのである。

 

　　　　　　　　　　　

　　　　（写真はいずれも２０１９年６月１９日党首討論　衆院ＴＶインターネット中継より）

 

　おそらく各野党党首の頭には、怖い衆院解散という文字がちらちらしていたのだろうか、結局党首討論はおざなりの追及に終わったようにみえたのである。

　

　野党はなぜ、身を挺してもっと鋭い追及ができないのか。

 

　今のように内憂外患のややこしい問題を抱えているときの政治は避けたい、というご都合主義が見え見えである。

 

　7月の参院選あるいは衆参ダブル選で、自民党や公明党の与党に鉄槌を加えることが出来たならば、安倍首相といえど総理や総裁の座に安穏としてはいられないだろう。

　あるメディアの世論調査では、安倍首相を支持する理由として「ほかに適当な者がいない」という理由が多かった。

　こんな消極的な理由で、内外の問題が山積して一向に解決の兆しが見えない安倍政権にこの日本を任せてよいものだろうか。

　今のところ参院選単独かダブル選になるのかわからないが、7月の選挙の結果で自民党が大幅に議席を減らせば安倍首相は今のままでは済まないだろう。

　極端に言えば、真実を国民に正しく伝えることが出来る政権であるならば、たとえそれがどのような政党であろうと厭わない気持ちになってくる。

　今は「安倍晋三以外ならば誰でも」という心境である。