希望の党の公約「内部留保課税」の方向は正しい
１０月６日 ＡＢＣテレビ 「羽鳥モーニングショー」 より
大衆受けする公約で構わない、実行してくれれば
選挙の時の公約など、言葉は悪いがその多くが大衆受けを狙っているものだ。
それは一部の者（ここでは大企業と財界と、そしてそれらとしがらみのある政治家など）を除いて、多くの国民がその恩恵を受けるような公約であるから有権者には非常に受け入れやすいのだ。
本気で公約を実行する政治家を見抜くこと
問題はその公約を政党や政治家が本当に実行する気があるのかどうかである。
当選するためだけの、その場限りの公約であれば、それは「大衆受け」だけを狙った、と言えるだろう。
政治家に公約を本当に実行する気があるのかどうか、それは有権者が見極めることだが、その判断はその政党や政治家の今までの言動やふるまいに誠実さがともなっていたかどうかで左右されるだろう。
パフォーマンスだけでは経済や景気は上向かない
今まで安倍政権下で行われた景気刺激策における国民の消費動向はどうだったろうか。
プレミアム商品券など国民の消費行動を刺激するようなことを行ったが効果はなかった。
それどころか、これらは一部の地方役人や一癖ありそうな政治家の懐を潤しただけで終わった。
また今年２月、「プレミアムフライデー」という個人消費喚起キャンペーンを経済産業省や経団連が主導して始まったが、プレミアムフライデー推進協議会事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果では、１５時に退社をしたという人は全体の４％だったのである。
どんなに周囲（政府・経済界）がはやし立てても思うような消費行動に結び付かない。
そして正規と非正規社員との間の２０１６年の年間の平均賃金格差が３１５万円で、４年連続格差が広がっていることがわかった（国税庁の民間給与実態統計調査）。このことから言えることは、非正規社員の購買意欲は正規社員と比べ落ちてしまうことは明白であるということだ。
政府がもっと賃金アップを、と大企業にお願いしたにもかかわらず、実態は儲けた分のほとんどが内部留保に回っているのである。
政府が笛吹けど、大企業は踊らず。
でも政府はかけ声だけでフォローはなし。
こんなことではいつまでたっても消費が回復することはないだろう。
そうであればここは法律で企業の内部留保に課税して、過大な儲け分を賃金アップに回すほかないだろう。
「内部留保課税」ははたして二重課税か？
麻生財務大臣はこの希望の党の「内部留保課税」公約について、「二重課税」になると批判しているが冗談じゃない。では今まで私たちが「二重課税じゃないのか」と言ってきた、ガソリン購入の際の消費税はどうなんだ、と言いたい。
石油税とガソリン税はガソリンを製造するためにかかるコストを上乗せしているだけだからこれは二重課税ではないという説がある。
それならば企業活動に必要な経費（人件費や設備資など）を除いて企業に課税されている現在の状況はガソリンの製造コストと同じで、これはいわば企業が活動するための製造コストと同じではないか。それにしたがえば内部留保課税は必ずしも二重課税だとは言えまい。
地に足を着けた政策が必要
いずれにしろ、景気が上向いてきたと数字や統計だけではなく、国民の多くが肌で実感できる、地に足を着けた政策を本気でやってくれる政治家が今必要なのである。
