裁量労働制の拡大は労働者の奴隷化が目的！？

　厚生労働省が作成した、裁量労働制は労働時間が短いという根拠になった調査データが全くの「でたらめ」であることが判明した。

　TVや新聞などでは「不適切」という冠詞が付いているが、安倍首相の意向を忖度して恣意的に作られたようなこのようなデータには「でたらめ」という言葉を付けるのが適切である。

　「働き方改革」を推し進める安倍政権が目指すものは、裁量労働制の適応を拡大し、労働者に対して労働時間に制約されない労働を課すことであって、これは企業の経営者の思惑と一致する。

　なぜなら裁量労働制はあらかじめ最初に設定した一定額の賃金で、労働時間に関係なく労働者を長時間働かせることができるのである。

　企業の経営者にとって、労働者を一定額の賃金で労働時間の制限なく労働させることが可能になるのはおいしい話である。

　国会で安倍首相は、裁量労働制の下における労働時間は一般労働よりも短くなるという、先に挙げた厚生省の調査データを基にして答弁してきた。

                     

　　　　　　　　　　（2018年2月26日の衆議院TVインターネット審議中継より）

 

　２月２６日の衆議院予算委員会ではこの裁量労働制について野党から質疑が行われたが、安倍首相をはじめ厚労大臣や厚労省の官僚たちはこの調査データについては精査をしていると言ったものの、調査データそのものを撤回をする答弁は聞かれなかった。

 

　　　　　　

 

　厚労省は一般労働者と裁量労働者とで異なった設問で回答を集めたり、恣意的にデータの取捨選択をして裁量労働制は労働時間が短くなるという結論を導き出し、それに沿った答弁を政府はしてきた。

 

　統計学的にはまったく信用できないこの調査データを振りかざして安倍政権は今国会に裁量労働制の法案提出をしようとしている。

 

　電通やNHKなどで、過酷な長時間労働によって将来性のある若者が命を絶ったということは記憶に生々しく残っている。

　このほかに大々的に報道されないが、長時間労働の結果、肉体的、精神的に疲弊した若い労働者の悲惨な例が数多く報告されている。

　裁量労働制の拡大法案は、このような非人間的な労働を企業が労働者に課すことを合法化することが目的でもある。

　裁量労働制は労働者が多様な労働を選択することができると、いかにも労働者にとって自由な働き方ができるようなことを安倍首相は言う。

（いずれも2018年2月26日の衆議院TVインターネット審議中継より）

 

　また安倍首相は、裁量労働制に賛同する者が６割もいるという数字を掲げるが、それは何時、どんな方法で、どんな人を対象にして、誰が調査したものか、明らかにしてほしいものだ。

　もし誤解を恐れずに言えば、裁量労働制の拡大はまかり間違うと、かの国の強制労働のような環境に労働者を追いやり、労働者の中に新たな奴隷層を生み出すかもしれないのだ。

　安倍政権がこのようなでたらめな調査データで政策を進めようとしているのは何も今回の「働き方改革」ばかりではあるまい。

　景気は緩やかに回復しているとか、求人が何年続けてアップしたとか、貿易額は何ヶ月黒字だとか・・・。

　これらは、誰が、何時、どういう調査を行い、どういうデータに基づいたものなのか。

　統計学の精神から大きく外れた今回の件、今まで官庁で作成された種々のデータや報告に対しても疑心暗鬼になる。

　ここで話はがらりと変わる。

　今日の国会に限ったことではないが、安倍首相の答弁でいつも思うことがある。

　それは、少しややこしい質問に対して安倍首相が「それについては〇〇大臣が答弁した通りであります」という一言で済ますことである。

　国会での答弁は何も質問者だけに答えるものではない。

　国民に対する答弁でもあるのだ。

　一国の総理大臣であるならば、たとえ同じ内容であったとしても自身の言葉でしっかり答弁してもらいたいものである。　

　それが国民に対する最低限の礼儀でもあろう。