文科省、「総理の意向」文書で追加調査をやることに
（６月９日 MBSテレビ「ひるおび」より）
こんな答弁があってよいのか（6月5日 MBSテレビ より）
そして、国会におけるそれらの質疑応答をみてみると、政府や役人の答弁はまるで国民を馬鹿にしたようなものばかりであった。
少なくとも一国の政治に携わる者が、これらの答弁がいかにつじつまの合わない不合理なものであるかはわかるはずである。
そういうことをわかっていながら、何度も意味のないことを強弁する安倍政権とはまともな国家の政権とは思えない。
国家権力を手中にして、それをわが身のためにだけに使う。それはもう独裁政治のはじまりともいえよう。
（読売新聞６月９日付朝刊）
公聴会に先立って、トランプ氏から解任された前FBI長官のコミー氏の書面証言が７日に公表された。
FBIの捜査に関してトランプ大統領から圧力をかけたと疑われるこの構図は、スケールは桁違いだが、まるで今の日本の政情と同じではないか。
前川前次官が「総理のご意向」内部文書の存在を公表したこと、それが今回のコミー氏の書面証言とダブってみえる。
印象操作を行ったのはどっち？（6月5日 MBSテレビ より）
ただトランプ大統領は、コミー氏の私的な行状などについて、事前にそれを新聞記事にするような「印象操作」をしなかった。
政府と新聞社が結託して前川氏の私的な行状を新聞記事にした日本とは大違いでる。
どんなことであれ、全く関係のない事柄を述べ立てて相手の人格を損なうようなことをするのは、欧米では一番軽蔑されることである。
それこそ安倍首相が野党に向かってよく言う「印象操作」である。
最初は「イメージ付け」「レッテル張り」そして「印象操作」である。
どこの誰がこのような言葉を安倍首相に指南したのだろう。
（2017年6月5日 MBSテレビ より）
加計学園疑惑における政府の対応に苦言を示した中谷前防衛相は、その中で今回の問題を「もりそば（森友問題）」「かけそば（加計問題）」と表現した（６月５日）。
それを参考に、今回の森友問題と加計問題をひっくるめて「もりかけゲート」と呼びたい。
